不動産投資会社さま / ER作成が必要な企業さま

デューデリジェンスの精度を高めるためには外壁全面打診調査が必須!

昨今、エンジニアリングレポート(ER)は建物の物理的評価として、なくてはならないものとなってきています。

では、いかにして正確な外壁の物理的評価を得ることができるでしょうか?

その答えは、「全面打診調査」です。特に目に見えないような外壁の状況把握には「全面打診調査」が一番本領を発揮します。さらに打診調査は、調査結果をもとに改修工事費用についても正確に算出することができます。

従来のように手の届く範囲のみの調査で予測した改修工事費は正確性に欠けることがあります。 弊社では足場を使わず効率的なロープブランコを使用するため、費用の安さ、調査時間の速さは他社に追従を許しません。
報告書に関しては専用ソフトにより短期間で4種類の報告書をデータおよび紙ベースにて提出いたします。

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マンション管理組合さま

引き渡し前、大規模改修前には外壁全面打診調査を!

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<<新築引渡し前の建物について>>
工事完成後、外壁の状態を目視だけでなく全面打診で調査する案件が多くなっています。

弊社では足場を必要としないロープ・ブランコにより安価でスピーディーな全面の調査が可能です。また調査で不適状況が発見されてもロープ・ブランコによる部分改修工事も可能です。

<<大規模修繕工事前の建物について>>
従来の外壁修繕の見積は手の届く範囲の打診と全体の目視で作成されておりますが、これでは目に見えない外壁の浮きや細かいヒビもわかりません。 よって正確な状況が解らず、不適状況を予測したあいまいな工事見積となり、実際の不適箇所が予想以上に多い場合は多くの出費になる可能性があります。

事前に外壁全面打診調査を行い正確な不適状況の数が判っていれば改修工事の見積金額も信頼性が高い数字となります。

事前の調査には足場を使わずロープ・ブランコ工法による安価でスピーディーな外壁打診調査をおすすめいたします。
報告書に関しては専用ソフトにより短期間で4種類の報告書をPDFデータおよび紙ベースにて提出いたします。


病院、診療所、児童・就寝用福祉施設さま

政令により、平成28年6月から報告義務対象が追加されました!

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平成28年6月より新たな定期報告制度が施行されることに伴い、報告の義務の対象が変わりました。

病院・診療所・児童福祉施設等に加え就寝用福祉施設が報告の対象に加わりました。 対象物件は定期報告を実施し竣工10年経過の建物については外壁全面打診調査の必要があります。

弊社はロープブランコを使用して、調査を行うため、従来からの足場を立てての調査に比べ非常に安価で、短い調査期間で報告書まで提出できます。外壁調査は年間100棟以上の実績がございますので安心してご依頼いただけます。


お問い合わせ

ホテル管理者さま

建築基準法の改定により外壁全面打診調査が義務付けられています!

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外壁のチェックはお済ですか?

平成20年4月より建築基準法20条が改正になり10年に1回の外壁全面打診調査が義務付けられています。

平成28年は東京等において、旅館ホテル(F≧3階またはA≧300平米)は3年に1回の定期調査の年です。 また竣工10年以上外壁調査を行っていない特殊建築物は外壁全面打診調査を行う必要があります

弊社はロープブランコを使用して、調査を行うため、従来からの足場を立てての調査に比べ非常に安価で、短い調査期間で報告書まで提出できます。外壁調査は年間100棟以上の実績がございますので安心してご依頼いただけます。


建築設計事務所さま

調査対象建築物の法律がさらに厳格になっています!

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平成20年に改正された建築基準法12条に関しまして平成28年6月には調査対象建物が政令指定され、ますます法律が厳しくなっています。

外壁の調査は実績ナンバーワンの弊社コアへご連絡ください。

弊社は自治体の入札物件の下請け業者としてもお手伝いさせていただいています。 報告書に関しては専用ソフトにより短期間で4種類の報告書をデータおよび紙ベースにて提出いたします。また、民間のクライアント様の他、国・公共施設等へ提出させて頂いています。

弊社はロープブランコを使用して、調査を行うため、従来からの足場を立てての調査に比べ非常に安価で、短い調査期間で報告書まで提出できます。外壁調査は年間100棟以上の実績がございますので安心してご依頼いただけます。


ビルオーナーさま

建築基準法の改定により外壁全面打診調査が義務付けられています!

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平成20年4月より建築基準法第20条が改正になり10年に1回の外壁全面打診調査が義務付けられました。

<<大規模修繕工事前に!>>
従来の外壁修繕の見積は手の届く範囲の打診と全体の目視で作成されておりますが、これでは目に見えない外壁の浮きや細かいヒビもわかりません。 よって正確な状況が解らず、不適状況を予測したあいまいな工事見積となり、実際の不適箇所が予想以上に多い場合は多くの出費になる可能性があります。

事前に外壁全面打診調査を行い正確な不適状況の数が判っていれば改修工事の見積金額も信頼性が高い数字となります。

事前の調査には足場を使わずロープ・ブランコ工法による安価でスピーディーな外壁打診調査をおすすめいたします。 報告書に関しては専用ソフトにより短期間で4種類の報告書をデータおよび紙ベースにて提出いたします。

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