外壁全面打診調査

外壁打診調査

コアの調査報告書は最高品質!

コアで提供している外壁調査報告書は業界最高品質と自負しています。
専用ソフトより作成された報告書は、外壁打診調査協会・民間クライアント・国などの公共施設等に提出することが可能です。

  • 4通りのご要望に応じた報告書の作成が可能!
  • 従来方式での報告書作成時間を70%カットを達成!
  • 作成された報告書は正規提出物として各団体に提出可能!


※電話番号は03-6453-2401に変更になりました。

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弊社は信頼性の高い打診調査

仮説足場や高所作業車の使用は高価になるため、弊社は、ロープブランコ方式(無足場工法)の打診による外壁調査方法を基本としております。
現在のところ外壁調査の信頼性においては打診による調査が一番評価が高く、適切な方法と確信致しております。
現場屋上に丸環等ロープを結ぶものがないときには簡易の吊元を設置し行います。
※状況により、高所作業車等や赤外線カメラを補助的に使用することも検討致します

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調査方法の種類

● 打診調査

専用の打診棒で、壁面表面をたたくことによって出る音の違いで内部の異常個所を発見する方法です。
「仮設足場」「高所作業車」「ロープブランコ」などの方法があります。

● 赤外線調査

赤外線カメラを使用して壁面の温度分布を測定し、異常個所を発見する方法です。

 

打診調査と赤外線調査の比較

調査方法 メリット デメリット
打診調査
  • 調査結果の信頼性が高い目視・触診が同時に可能
  • 低価格(ロープブランコ)
  • 建物利用者への影響は少ない(ロープブランコ)
  • 赤外線に比べ時間がかかる
赤外線調査
  • カメラ撮影なので作業性が高い
  • 作業計画、安全対策は不要
  • 低価格
  • 調査結果の信頼性が低い
  • 調査が気象条件にかなり左右される

 

お見積り~ご注文~調査完了までの流れ

「現場調査」「見積」「工事管理」「報告書作成」まで自社社員が一貫して行うため、
安価で安心な外壁打診調査をご提供させていただきます。(報告書作成費用を含みます)

外壁の面積 価格
1,500 平方メートル 1式:50万円~
2,000 平方メートル 1式:60万円~
3,000 平方メートル 1式:80万円~

※1.特殊建築物等定期調査は別途となります。
※2.見積作成のため図面をご用意いただきます。
※3.見積提出には現場調査が必要です。(無料)

お見積 手順
建物の情報をご準備の上、TELでご連絡ください。
建物の情報:
建物の概要・建物住所・外壁材質・外壁調査範囲・建物図面・その他
(メールをいただいた場合は弊社担当よりご連絡申し上げます。)
現地調査に伺います。(無料)
・目視等による外壁確認
・屋上等のブランコ設置場所の確認
・補助作業(赤外線カメラ、高所作業車他)の必要性の確認
お見積書の提出 (無料)
図面に基づき目視による状況の確認を行うとともに、一部分を打診棒にて
試打し、外壁の状況を調査します。
またロープブランコの設置場所の確認を行い、必要に応じて簡易吊り元、高所
作業車、赤外線カメラ等の使用も検討します。建物の図面もご用意ください。現地調査を元に適正方法による外壁調査をご提案させていただきます。画像
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ご注文 手順
ご注文(発注)
支払条件の明記された注文書(発注書)をいただきます。
日程の打合せをさせていただきます。
調査実施
経験を積んだロープブランコ技術者が専用の打診棒で、外壁表面をころがす
ことにより発する音の違いにより、浮きの有無を判定します。同時に目視により、ひび割れ、目地シーリング、窓廻りシーリングの劣化を
調査します。
また、ロープ作業が不可能な箇所は高所作業車の使用や赤外線調査を併用
します。打診の後、劣化等の個所をマーキングし写真を撮影します。写真撮影後に、
マーキングは撤去致します。
報告書提出にて完了
外壁調査手順および、特殊建築物調査資格者による所見、不適合個所の写真と
立面図にその個所をプロットしたものを含めて報告書冊子を作成し、提出させて
いただきます。

 

その建物は対象・・・?  ~定期報告制度の法改正について~

建築基準法/報告制度改正があり、特殊建築物等の定期報告の外壁調査に全面打診等による調査が追加されました。
(平成20年4月)

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【経緯】 外壁落下事故等が相次ぎ、建築物の事故や災害を未然に防止するため。
【施行】 平成20年4月1日 「国土交通省告示第282号建築基準法施行規則の改正」
【内容】 <改正前>手の届く範囲は打診での調査、その他部分は目視での調査。
<改正後>現状の調査に加え、10年毎に全面打診が追加。
調査結果表・結果図・関係写真・配置図・写真の調査報告。
【対象】 特殊建築物等の壁面からの落下物により歩行者等に危害を加える部分。
・竣工後・外壁改修後10年を超えるもの
・全面打診を実施した後10年を超えるもの
・目視により異常が認められたもの
参照:国土交通省「見直しのポイント」

 

定期報告を怠ると・・・。

定期報告は管理者の義務です。
定期に専門技術を有する資格者に調査・検査をさせ、その結果を特定行政庁に報告しなければなりません。

報告を怠ると、思わぬ事故につながり、社会的責任を問われる可能性があります。

また事故につながらなくても、定期報告をすべきであるのにしなかったり、虚偽の報告を行った場合は、処罰の対象(百万円以下の罰金)となります。

↓お見積り・ご質問など、お気軽にご連絡ください。↓
お問い合わせ

※電話・FAXもこちらをご参照ください。

 

Q&A・調査実績

外壁調査を行うにあたって、お見積り前に頂くご質問をまとめました。
Q&A

外壁調査の一部をご紹介しておりますのご参照ください。
外壁調査実績

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